法人設立の想い

2011年に起きました東日本大震災から日本人のエネルギーへの意識が変わりました。
今まで、原発に頼っていた日本の電気が、とっても脆いものだということが露呈してしまったのです。
日本のエネルギー政策を検討して成立した「再生可能エネルギー特別措置法」も閣議決定をしたのは、2011年3月11日。
まさに、東日本大震災のその日に、この法律の閣議決定がなされたのです。
また2016年4月には、日本は電力の自由化が開始されました。
時代は、大きく動いています。
次世代の子供たちへ、きれいな地球を残していくために、行政も民間も一緒になって行動していく時代になってきたのです。
それは、世界の潮流です。

いつまでも、今までと同じ概念では、枯渇していく資源を守れません。
当法人は、環境というキーワードを軸にした商材をツールとして適正な事業活動で収益を上げ、
日本や海外の美しい自然や里山、美しい海、森や湖などを守るため、
そして、それらを活かした雇用の創出のために活動したいと願い設立をいたしました。
当法人の名前は、「グリーン・ニューパブリック」としました。
環境を象徴する「グリーン」という言葉と、政府が進める「新しい公共」という考え方から
「ニューパブリック」としました。
「新しい公共」とは、

「これまでの公共サービスは、行政が管理的に提供する立場、市民は供給される立場であった。
新しい公共では市民も公共サービスの提供者となること、行政は市民に場を提供し、
信頼し、権限を移譲することが求められる。
経済学的には自由主義を基盤に、金融中心のマネタリー経済学から、達成感やソーシャル・キャピタルの集積によって市場を形成するボランタリー経済学への価値観の大きなシフトが底流にある。(Wikipedia)」

という概念です。
つまり、行政サービス提供を待っているだけという時代から、市民もともに公共サービスに積極的に関わっていこうという考え方です。
まさに、環境、福祉、教育、地域活性化などを市民側から民間側から積極的にか関わっていく考え方に基づいて活動していくということです。
そのような考え方を受けて、当法人では、公共的な事業に積極的に関わって行く思いをこめて「グリーン・ニューパブリック」と命名いたしました。
「社会貢献×ビジネス」の道を歩めるように精進してまいります。

・ストックビジネス検定
・SDGsアドバイザー
・防災士
・名古屋市災害ボランティアコーディネーター
・小売電力アドバイザー
・スマートフォン実務検定
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・介護ヘルパー
・カーボンカウンセラー
・環境管理士