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増える新電力会社、行政が積極的に電気を販売

地域新電力

電力の自由化が始まって1年半くらいですが、
どんどん新しい新電力会社が経済産業省に登録をしていますね。

先日もある記事をみていましたら、現状の登録数が記載されていました。

その中でも、目を引かれるのが行政による新電力会社です。
地元の自治体と企業とで共同で設立する地域新電力会社がどんどん増えています。

このうちCocoテラスたがわは、2017年6月に設立された地域新電力だ。パシフィックパワー(東京都千代田区)、NECキャピタルソリューション(同・港区)、田川信用金庫(福岡県田川市)、福岡銀行(同・福岡市)、西日本シティ銀行(同)の6者が共同出資している。

同社は、田川市内の公共施設に電力を供給し、電気料金の削減を図るとともに、同事業で得られる収益を地域に還元する仕組みを構築することで、同市の地域活性化を目指す。

また、同社の筆頭株主であるパシフィックパワーはパシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)の100%子会社。同社は、日本全国の自治体と地元企業を共同出資者とする地域新電力会社の設立を手掛ける。Cocoテラスたがわは、同社が設立する7社目の地域新電力となる。

環境ビジネスオンラインより

このように自治体で電気を扱うと、

  • その自治体が運営している施設の電気代の削減が自分たちでできる
  • 自分の街の市民にも販売ができる
  • その利益を自治体に還元できてまちおこしになる

などなど、メリットがあります。

当方としては、ライバルが増えることにもなりますが、
電力の自由化が認知されていくのは良いことだと思っています。
せっかく自由化になったのなら、市民はその恩恵を受けるべきだと思っているからです。

しかし、知識が少ないために、なかなか電気を現在の大手電力会社から
切り替えていない方がまだまだ多数を占めています。

携帯電話が世の中に出てきた時のように
インフラが認知されるのには時間がかかるかもしれませんね。